柴田郡大河原町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大きな意思決定になります。
法人化により節税効果や外への信用力が高まるなどというようなプラス面の一方で申請手続き、費用も発生します。
適当なタイミングにて法人化をするためには柴田郡大河原町でも売上高や利益の様子を見極めつつ、あらかじめ詳細な用意が要求されます。
柴田郡大河原町で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上金額です。
ただ、単純に売上金額だけで考えるのではなく、これからの展望や利益率についても考えに入れることが必要です。
柴田郡大河原町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化するのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。
一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
柴田郡大河原町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）と事業内容やや役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を書いた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地やなどを記載します。
柴田郡大河原町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行っていきます。
このときに以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃業する申請も必要になります。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
柴田郡大河原町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出します。
柴田郡大河原町で法人化のメリットは？
法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。
法人税においては柴田郡大河原町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で取引先や銀行からの信用力がアップします。
柴田郡大河原町でも会社の融資の協議が行いやすくなって、大きな契約や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を譲渡するときに株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
柴田郡大河原町での法人化にかかる費用とは？
法人化していくには費用が必要になります。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、柴田郡大河原町で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
柴田郡大河原町で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類を用意しておきます。
柴田郡大河原町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化の手続きには柴田郡大河原町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化による節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達を改善する助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、柴田郡大河原町での法人化の手続きもミスなく完了できます。
