栗原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな判断になります。
法人化することによって節税の効果や取引先からの信用が高まるなどというようなメリットの一方で、申請や費用もでてきます。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、栗原市でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、事前に正しい準備作業が欠かせないです。
栗原市で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上高になります。
しかしながら、単に売上高のみで考えるのではなく、将来の成長見込みや利益率も検討する必要があります。
栗原市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率が上がってきます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
栗原市での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と事業の内容、や役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地やなどを記載します。
栗原市でも定款については紙で作れますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行います。
この際に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
栗原市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しておきます
栗原市で法人化することのメリットは？
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。
また、法人税においては栗原市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化すると取引先や金融機関からの信用性がアップします。
栗原市でも企業の契約や融資の交渉がしやすくなって、大口の取引や資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を他者に譲渡する時に株式を移動するだけでできるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
栗原市で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などを用意します。
栗原市での法人化のためにかかる費用は？
法人化するには費用が発生します。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
栗原市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
栗原市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、栗原市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税試算や資本金の適切な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、栗原市での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。
