岩沼市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大きな歩みです。
法人化によって節税の効果や外からの信用が高まる等といったメリットの一方で手続き、コストもでてきます。
適正なタイミングでの法人化を実現するために、岩沼市でも売上や利益の様子を見定めつつ、予め緻密なプランが必須になります。
岩沼市で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上金額です。
とはいえ、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなく、将来の成長見通しや利益も検討することが必要です。
岩沼市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を検討するのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率も上がります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。
岩沼市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容とや出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地やなどを記載します。
岩沼市でも定款については紙で対応できますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をします。
この時に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
岩沼市の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。
岩沼市で法人化することのメリット
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
さらに、法人税は岩沼市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用がアップします。
岩沼市でも会社の融資や契約の折衝をしやすくなって、大きな契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを他者に譲渡する際に会社の株式譲渡ののみで行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
岩沼市での法人化のために発生する費用は
法人化するには費用が発生してきます。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、岩沼市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
岩沼市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などを用意しておきます。
岩沼市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化のためには岩沼市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定、定款作成の助言がもらえます。
もちろん、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、岩沼市での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。
