白石市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大きな意思決定です。
法人化することによって節税の効果や取引先への信用性が高まる等のプラス面がある一方、申請手続きやコストもでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化を実現するためには、白石市でも売上の状況を見定めながら、事前に十分な前準備が求められます。
白石市で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上金額です。
しかし、単純に売上高のみで答えを出さずに将来的な成長見通しや利益も考慮する必要があります。
白石市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化するのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が増えてきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
白石市で法人化するメリットは？
法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができます。
さらに、法人税は白石市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が向上します。
白石市でも会社の契約や融資の調整をやりやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式を譲渡するのみでできるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
白石市での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地、などをまとめます。
白石市でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この時に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業をやめる手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
白石市の地方自治体あてにも廃業する申告書を出しておきます。
白石市で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を準備します。
白石市での法人化のための費用は？
法人化を行うには費用が発生します。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
白石市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
白石市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります
法人化は白石市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算、資本金の設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、白石市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
