大崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな選択です。
法人化によって節税の効果や外からの信用性が高まるなどというような長所を享受できる一方申請、費用も必要です。
的確なタイミングで法人化をするために大崎市でも売上高の伸びを見定めながら、予め正しい準備作業が必要になります。
大崎市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上金額です。
ただ、売上金額のみで判断せずに今後の見込みや利益についても考慮しなければなりません。
大崎市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。
大崎市で法人化することのメリット
法人化で下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能になります。
加えて、法人税においては大崎市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担軽減になります。
信用が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用性が高くなります。
大崎市でも会社名義の融資の話し合いがしやすくなり、大口契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを継承する時に株式を移動するだけで対応できるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険への加入が義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
大崎市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容やや出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地や等をまとめます。
大崎市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行っていきます。
この際に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
大崎市の地方自治体にも廃業に関する申告書を出します。
大崎市での法人化のために発生する費用は
法人化するには費用が必要になります。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、大崎市で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
大崎市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人専用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。
作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等を用意します。
大崎市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化は大崎市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税の試算、資本金の適切な設定、定款を作る際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りのアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、大崎市での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。
