加美郡色麻町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な決断です。
法人化によって節税効果や取引先への信用力が高まるなどというようなメリットを得られる一方で、手続き、費用もでてきます。
的確なタイミングで法人化を実現するために加美郡色麻町でも売上や利益の伸びを見極めつつ、予め詳細な用意が不可欠です。
加美郡色麻町で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上金額です。
とはいえ、売上高だけで決断せずに、将来の成長や利益率についても考慮します。
加美郡色麻町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化するのが目安です。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
加美郡色麻町で法人化するメリットは？
法人化で次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税が可能になります。
また、法人税は加美郡色麻町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することにより銀行や取引先からの信用力が高くなります。
加美郡色麻町でも企業の融資の交渉が行いやすくなり、大きな契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を後継者に譲渡する時に会社の株式を譲る形でできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
加美郡色麻町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地となどを記載します。
加美郡色麻町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をします。
ここで以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめる手続きする必要があります。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
加美郡色麻町の地方自治体にも廃業の申告書を出します。
加美郡色麻町での法人化のための費用は
法人化を行うには費用が発生してきます。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
加美郡色麻町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
加美郡色麻町で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。
この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類を用意します。
加美郡色麻町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化は加美郡色麻町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
当然、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善の助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、加美郡色麻町での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。
