仙台市若林区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる重要な選択です。
法人化により節税の効果や外からの信用力が高まる等というプラス面を得られますが申請手続きと費用もかかってきます。
的確なタイミングでの法人化をするには仙台市若林区でも売上高の伸びを把握しつつ、前もって詳細な準備作業が要求されます。
仙台市若林区で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上です。
しかし、妄信的に売上金額のみで考えるのではなく将来的な見通しや利益率も考慮しなければなりません。
仙台市若林区でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も増えます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
仙台市若林区での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や事業内容、、役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地と等を書きます。
仙台市若林区でも定款は紙によって作成できますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をします。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業をやめるための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
仙台市若林区の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しておきます
仙台市若林区で法人化のメリット
法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税ができます。
また、法人税では仙台市若林区でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
仙台市若林区でも会社名義の融資の協議がしやすくなって、大口取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲る際に株式を移動するだけでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
仙台市若林区での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用が必要です。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
仙台市若林区での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
仙台市若林区で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などの書類が必要です。
仙台市若林区でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化には仙台市若林区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りについてのアドバイスももらえます。
税理士の存在により、仙台市若林区での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。
