黒川郡富谷町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる重要な意思決定になります。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用性が高まる等のプラス面を享受できる一方、申請と費用もでてきます。
適切なタイミングで法人化を進めるために黒川郡富谷町でも売上高の数値を把握しながら、あらかじめきちんとしたプランが必須です。
黒川郡富谷町で法人化を検討する売上とタイミングは?
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額です。
ただ、単純に売上のみで判断せずにこれからの成長予想や利益も考慮する必要があります。
黒川郡富谷町でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
黒川郡富谷町で法人化することのメリット
法人化すると下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
法人税は黒川郡富谷町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用が高くなります。
黒川郡富谷町でも企業名義の融資や契約の交渉を行いやすくなって、大口取引とか資金集めがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を移動するだけでできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
黒川郡富谷町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社の商号(会社名)と事業内容と資本金出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
法人名(商号)や事業目的、資本金額や本店所在地となどを書きます。
黒川郡富谷町でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行います。
ここで、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
黒川郡富谷町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出します。
黒川郡富谷町での法人化のための費用は
法人化には費用が必要です。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
以上を合計すると、黒川郡富谷町で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
黒川郡富谷町で法人登記の後にすべき手続きとは?
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を準備します。
黒川郡富谷町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化には黒川郡富谷町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。
当然ながら、経理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについての助言もしてくれます。
税理士の存在により、黒川郡富谷町での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。