登米市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大事な意思決定になります。
法人化することにより節税効果や外への信用性が高まる等という利点がある一方、手続き、コストも必要になります。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるには、登米市でも売上高の状況を見極めながら、先に丁寧な前準備が不可欠です。
登米市で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上です。
ただし、単純に売上のみで答えを出すのではなくこれからの成長や利益についても考慮することが必要です。
登米市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めると良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率が増えます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。
登米市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容や、出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地と等をまとめます。
登米市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行います。
このときに、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業をやめる申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
登米市の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しておきます
登米市で法人化するメリットは？
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。
また、法人税においては登米市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
登米市でも企業の融資の話し合いをしやすくなり、大口の契約や資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を継承するときに会社の株式を渡すだけでできるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
登米市での法人化にかかる費用とは？
法人化には費用が必要になります。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、登米市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
登米市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等が必要になります。
登米市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化するには登米市でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。
税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金額の設定、定款作成のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、登米市での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
