多賀城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大事な選択になります。
法人化により節税効果、外からの信用力向上等というメリットを享受できる一方申請や費用もでてきます。
適当なタイミングでの法人化をするためには多賀城市でも売上高や利益の様子を把握しながら、前もって適切な計画が要求されます。
多賀城市で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかしながら、単純に売上金額のみで判断せずに将来の展望や利益についても考えに入れる必要があります。
多賀城市でも、通常は事業の利益が年に600万円以上のときに法人化していくのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率が増えます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
多賀城市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業の内容、、出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
会社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地となどをまとめます。
多賀城市でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をします。
この際に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
多賀城市の地方自治体にも廃業についての届けを提出します。
多賀城市で法人化のメリット
法人化で以下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。
さらに、法人税では多賀城市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
多賀城市でも法人名義の融資や契約の折衝をやりやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを他者に譲る際に株式を譲渡するのみでできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
多賀城市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。
作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類を用意します。
多賀城市での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用がかかります。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、多賀城市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
多賀城市でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには多賀城市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達のアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、多賀城市での法人化の手続きも手早く進められます。
