伊具郡丸森町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる重要な一歩です。
法人化することにより節税効果や外部への信用力が高まる等というようなメリットを享受できますが手続き、コストもでてきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するために伊具郡丸森町でも売上の状況を把握しながら、事前に的確な準備が求められます。
伊具郡丸森町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額です。
とはいえ、単に売上だけで決断するのではなく今後の成長見通しや利益も考慮します。
伊具郡丸森町でも、通常は事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。
伊具郡丸森町での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業内容やと役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を書いた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地、等を記載します。
伊具郡丸森町でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行っていきます。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業する申請も必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
伊具郡丸森町の地方自治体にも廃業する申告書を提出しておきます
伊具郡丸森町で法人化することのメリットは？
法人化で以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。
さらに、法人税は伊具郡丸森町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が高まります。
伊具郡丸森町でも法人名義の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大口の契約や資金調達が順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを次の世代に譲る際に株式を渡すだけで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
伊具郡丸森町で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。
この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を用意します。
伊具郡丸森町での法人化のためにかかる費用は？
法人化していくには費用が必要になります。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、伊具郡丸森町での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。
伊具郡丸森町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化には伊具郡丸森町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると、法人化することによる節税試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、伊具郡丸森町での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。
