本吉郡本吉町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大切な歩みです。
法人化することで節税効果、外への信用力が高まる等の長所がありますが手続きとコストもかかってきます。
適当なタイミングにて法人化を進めるために本吉郡本吉町でも売上の数値を見極めながら、前もって詳細な用意が必須になります。
本吉郡本吉町で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上金額になります。
しかしながら、妄信的に売上のみで決断するのではなく将来的な展望や利益率についても考慮することが必要になります。
本吉郡本吉町でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。
その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
本吉郡本吉町で法人化のメリット
法人化によって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能です。
さらに、法人税においては本吉郡本吉町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担軽減になります。
信用力向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用性が上がります。
本吉郡本吉町でも法人の融資や契約の協議が行いやすくなって、大口の取引や資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを次の世代に譲るときに会社の株式譲渡の形でできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
本吉郡本吉町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号、事業の内容、や出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を定めた文書です。
法人名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地と等を書きます。
本吉郡本吉町でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行います。
ここで以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
本吉郡本吉町の地方自治体にも廃業の届けを提出しておきます
本吉郡本吉町で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を準備しておきます。
本吉郡本吉町での法人化にかかる費用
法人化するには費用が必要です。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
本吉郡本吉町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
本吉郡本吉町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を行うには本吉郡本吉町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、本吉郡本吉町での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。
