名取市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大きな歩みです。
法人化によって節税効果や外からの信用が高まる等の長所がありますが、手続きや費用もかかってきます。
適正なタイミングで法人化を成し遂げるためには、名取市でも売上高の伸びを把握しつつ、予め丁寧な計画が求められます。
名取市で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上金額です。
ただ、妄信的に売上高のみで考えずに、将来的な見込みや利益も考えに入れることが必要になります。
名取市でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化すると良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も増えます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。
名取市での法人化の流れと手続き
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、と役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地となどをまとめます。
名取市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記をしていきます。
このときに以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
名取市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。
名取市で法人化のメリットは？
法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税ができます。
さらに、法人税においては名取市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が上がります。
名取市でも法人の融資の交渉がしやすくなり、大口の契約とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式を移動する形で対応できるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
名取市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類が必要になります。
名取市での法人化のためにかかる費用
法人化には費用が発生してきます。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、名取市で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
名取市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化するには名取市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。
もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、名取市での法人化についての手続きもスムーズに進められます。
