仙台市青葉区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大きな歩みです。
法人化により節税効果や外からの信用が高まるなどといったプラス面の一方で手続き、コストもかかってきます。
適切なタイミングでの法人化をしていくには仙台市青葉区でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、あらかじめ詳細な計画が要求されます。
仙台市青葉区で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額です。
しかし、売上のみで考えるのではなく、将来の見込みや利益も考慮することが必要になります。
仙台市青葉区でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化していくのが目途とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が高くなります。
方や、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。
仙台市青葉区での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容とと役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地、等を記載します。
仙台市青葉区でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行っていきます。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
仙台市青葉区の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。
仙台市青葉区で法人化することのメリットは？
法人化すると次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税では仙台市青葉区でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用がアップします。
仙台市青葉区でも法人の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口の取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを後継者に継承するときに株式を渡す形で対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
仙台市青葉区で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を用意しておきます。
仙台市青葉区での法人化のための費用は？
法人化のためには費用がかかります。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、仙台市青葉区で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
仙台市青葉区でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、仙台市青葉区でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の設定、定款作成のアドバイスをくれます。
もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についての助言もしてくれます。
税理士がいることにより、仙台市青葉区での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。
