牡鹿郡女川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な一歩です。
法人化することによって節税の効果、外への信用力向上などのプラス面を得られますが申請手続きや費用も必要です。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくには、牡鹿郡女川町でも売上の状況を把握しながら、先に詳細な用意が求められます。
牡鹿郡女川町で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上金額になります。
しかしながら、単に売上金額のみで決断せずにこれからの成長予想や利益も考えに入れることが必要です。
牡鹿郡女川町でも、一般的に事業の利益が1年で600万円超の時に法人化を考えるのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
牡鹿郡女川町での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）、事業の内容、と出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地やなどを記載します。
牡鹿郡女川町でも定款については紙によって作れますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行います。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
牡鹿郡女川町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出します。
牡鹿郡女川町で法人化によるメリットは？
法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができます。
さらに、法人税では牡鹿郡女川町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が向上します。
牡鹿郡女川町でも法人の融資の折衝をしやすくなって、大口の取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を他者に継承するときに株式譲渡ののみで行えるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
牡鹿郡女川町での法人化のために発生する費用とは？
法人化するには費用が必要になります。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、牡鹿郡女川町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
牡鹿郡女川町で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。
その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを用意します。
牡鹿郡女川町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化するには牡鹿郡女川町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善のアドバイスももらえます。
税理士がいることで、牡鹿郡女川町での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
