石巻市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う重要な歩みになります。
法人化することで節税効果や取引先からの信用力向上等というようなメリットがありますが申請やコストもかかってきます。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるには、石巻市でも売上高の状況を見定めながら、前もって詳細な用意が必要です。
石巻市で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上です。
とはいえ、単純に売上金額だけで答えを出すのではなく将来の成長予想や利益についても検討することが必要になります。
石巻市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考えるのが良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が増えます。
方や、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
石巻市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号や事業の内容や、出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地やなどを記載します。
石巻市でも定款については紙で作成できますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記をします。
ここで、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
石巻市の地方自治体にも、廃業する申請書を出しておきます。
石巻市で法人化によるメリットとは？
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税では石巻市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で銀行や取引先からの信用が向上します。
石巻市でも会社の融資の話し合いをしやすくなって、大口の取引や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を譲るだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
石巻市での法人化のために発生する費用
法人化していくには費用が発生してきます。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、石巻市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
石巻市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを準備します。
石巻市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化の手続きには石巻市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の設定、定款作成のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰りについてのアドバイスももらえます。
税理士がいることで、石巻市での法人化の手続きももれなくこなしていけます。
