あおば通で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大きな判断です。
法人化によって節税の効果や外部からの信用力が高まる等といった利点の一方で申請手続き、コストも必要になります。
ちょうど良いタイミングにて法人化をするために、あおば通でも売上高の伸びを見極めつつ、事前に緻密な前準備が必須になります。
あおば通で法人化していく売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上になります。
しかし、単純に売上高のみで決断せずにこれからの見通しや利益率も検討しなければなりません。
あおば通でも、通常は、事業の利益が年間600万円超の時に法人化するのが目安です。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が増えます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。
あおば通での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を書いた文書です。
会社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、等を記載します。
あおば通でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
あおば通の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しておきます
あおば通で法人化することのメリット
法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができます。
加えて、法人税はあおば通でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化で銀行や取引先からの信用性が向上します。
あおば通でも企業の融資や契約の交渉を行いやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を次の世代に譲るときに株式譲渡ののみで行えるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
あおば通での法人化にかかる費用とは？
法人化していくには費用が必要です。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、あおば通での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
あおば通で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を用意しておきます。
あおば通でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化はあおば通でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについての助言ももらえます。
税理士がいることで、あおば通での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。
