黒川郡大郷町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大きな歩みになります。
法人化により節税効果、取引先への信用が高まる等というようなメリットがある一方、手続きやコストも必要です。
妥当なタイミングで法人化を進めるには黒川郡大郷町でも売上の状況を見極めながら、先に詳細な前準備が要求されます。
黒川郡大郷町で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額です。
ただし、売上だけで決断せずに将来の成長予想や利益率についても考慮しなければなりません。
黒川郡大郷町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化していくのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
黒川郡大郷町での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号と具体的な事業の内容やや役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地と等を記載します。
黒川郡大郷町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記をします。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
黒川郡大郷町の地方自治体にも廃業についての申告書を提出します。
黒川郡大郷町で法人化するメリットとは
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。
加えて、法人税においては黒川郡大郷町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高くなります。
黒川郡大郷町でも会社の融資の協議が行いやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を譲るときに会社の株式を移動するだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
黒川郡大郷町での法人化のための費用は？
法人化するには費用が発生します。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、黒川郡大郷町で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
黒川郡大郷町で法人登記の後にする手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などが必要です。
黒川郡大郷町でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を行うには黒川郡大郷町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款作成の助言をくれます。
言うまでもなく、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金繰りを改善する助言もしてくれます。
税理士がいることで、黒川郡大郷町での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。
