仙台市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大きな決断になります。
法人化することによって節税効果、外部への信用力が高まる等というメリットがある一方、申請手続きや費用もでてきます。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには仙台市でも売上高の状況を把握しつつ、あらかじめ緻密な計画が必要になります。
仙台市で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上になります。
しかし、売上高だけで検討するのではなく今後の展望や利益も考慮する必要があります。
仙台市でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化するのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
仙台市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や事業内容や資本金役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地や等をまとめます。
仙台市でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記をします。
ここで、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業をやめるための申請も行います。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
仙台市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。
仙台市で法人化することのメリット
法人化によって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
法人税では仙台市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担軽減になります。
信用力の向上
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が高くなります。
仙台市でも企業の融資や契約の調整をやりやすくなって、大口の取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を継承する際に株式を移動するだけで行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
仙台市で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。
口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などが必要になります。
仙台市での法人化のための費用は
法人化していくには費用が発生します。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
仙台市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
仙台市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化には仙台市でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理も支援してくれますし、税務調査対策、資金計画を改善する助言も得られます。
税理士のサポートにより、仙台市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。
