仙台市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告には、仙台市でも煩雑な手続きと知識が必要とされます。
家や土地などの不動産を含む相続財産では、不動産の評価額の調査と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の適用にて相続税負担を軽減することが可能です。
また、遺言公正証書や家族信託を使うことにより、対立を前もって防止しておくと同時に、相続税の負担を抑えることが可能になります。
仙台市でも、遺産相続と相続税の申告というのはほとんどの方には難しい手続きであるため、税理士などに任せる人が多いです。
仙台市での遺産相続の流れとは
遺産相続には、遺産分割と名義の変更と相続税の申告などというようなたくさんの手続きが含まれます。
よくある流れは次の通りになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続というのは被相続人が死亡した段階で始まってきます。
仙台市でもまずすべきことは市町村区役所に死亡届を提出し、火葬許可証と死亡届受理証明書を受領することになります。
相続人の確定
遺産分割を進めるために相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まで調査して収集して、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が一人でないときは、全員で話し合って遺産分割を行っていきます。
遺産内容の一覧化
遺産相続の財産がどのようなものかを調査して、一覧化します。
この中には預貯金、現金、家や土地などの不動産、株券等の有価証券、保険金と借入金等が対象となってきます。
相続税申告に関わってくるので漏れがないよう注意が必要です。
遺言書の確認
遺言書がある時は、情報をもとに遺産分割をします。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があって、最も安心なのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保護されるので、紛失や偽造等というようなリスクがありません。
限定承認と相続放棄を選ぶ
相続人は、相続を受け入れる単純承認の他に、相続放棄と限定承認を選ぶことができます。
特に、被相続人に少なくない借金が残されている際は家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすれば借金の負担を避けることが可能になります。
遺産分割協議を行う
相続人が全員で相談して遺産分割の方法を決めます。
協議の結果について遺産分割協議書にまとめ、全員で署名と押印をします。
この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに不可欠になります。
相続税申告と納付
遺産の金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税の申告が求められます。
相続税申告期限は相続の開始から10か月以内です。
不動産を含む仙台市での遺産相続のポイント
家や土地などの不動産は仙台市でも特に扱いが難しい財産です。
家や土地などの不動産の相続の時には以下の点に注意が必要です。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションや土地などの不動産の評価額には、仙台市でも路線価、固定資産税評価額、市場価格などといったいくつかの目安が存在します。
相続税の算定においては、通常は路線価が使われます。
不動産の評価額が高額である時は相続税の負担が増えるので小規模宅地等の特例を使って評価額について少なくする事が大事です。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続で家やマンションや土地などの不動産を受領した時、法務局にて名義変更手続きを行います。
提出書類は以下のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更を怠ると、不動産を売るのが困難になる他にも、問題が生ずるリスクもあります。
不動産を売却する場合
相続した家やマンションや土地などの不動産を売却する場合、仙台市でもネットでできる一括査定サービスならば便利です。
複数の会社から見積もりを受けられるため、高額で売却することが可能です。
売却した時の諸経費や税金のことも先にチェックすることが大切です。
仙台市の相続における遺言公正証書は
遺言公正証書というのは、被相続人の意思を厳格に示す書面です。
これは、公証役場で公証人が作り、第三者の証人2名の立ち会いのもとで成立できます。
遺言書は自分で書くというようなこともできますが、形式欠陥や偽造される心配があるので、遺言公正証書は信用性の面で選ばれます。
とりわけ遺産分割の方法が法定相続分とは異なる分配を求める場合には遺言公正証書を作成しておくことで争いを事前に防止することができます。
仙台市の相続での家族信託
家族信託は、仙台市でも最近注目されている財産管理の方法になります。
これは信用し得る家族に財産の管理を任せて、そこから得られる利益を受益者で分配する制度になります。
家族信託は、おもに高齢化社会において認知症のリスクに備えるために役立っています。
認知症になってしまうと資産凍結などのリスクがあり得えますが、先に信託契約を結んでおけば回避可能です。
仙台市の相続での遺留分とは
遺留分というのは相続人が一定の最低限の財産を得られる権利を守る仕組みになります。
遺言で故人が自分自身の財産を思い通りに分けることについては許されていますが、遺留分はその自由を一定程度抑えていくために設けられました。
法定相続人の配偶者や子どもなどが権利を所有しています。
具体的には、遺産相続のすべての財産の一定程度が遺留分とされていて、それがもらえない遺言があった際は、遺留分を受領するために「遺留分侵害額請求」を行えます。
この仕組みの狙いは、被相続人の考えを尊重しつつ、相続人の最低限の生活を守る事です。
遺留分については例外も存在し、たとえば兄弟姉妹は遺留分が認められません。
そのため、仙台市でも遺留分をめぐる相続のトラブルもよくあります。
相続税の申告での税理士の必要性と仙台市での費用相場とは？
相続税の申告は相続開始より10か月以内にする必要がありますが、相続税申告の手続きはかなり煩雑になります。
とくに、不動産価値の算出や非上場株式の価値の算出、各種控除の適用判断など、専門知識が求められる場面が多々あります。
たとえば、不動産の評価では「路線価方式」や「倍率方式」を利用する等、税務の規定による精密な評価をしていきます。
生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例などの相続税の節税方法についての助言についても税理士の役目になります。
税理士の存在は申告漏れやミスを防ぎ、税務署からの誤りの指摘や税務調査を避けるために重要であるのは明らかと言えます。
仙台市での税理士の料金は、遺産の額等によって異なりますが、一般的には次のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税の効果を見通せるため、費用対効果はよいです。
