柴田郡川崎町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う重要な決心です。
法人化することにより節税の効果、外からの信用力向上などというプラス面を得られますが、申請手続きと費用もでてきます。
適当なタイミングでの法人化をしていくには、柴田郡川崎町でも売上の伸びを見定めつつ、前もって緻密な用意が必要とされます。
柴田郡川崎町で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上高です。
ただ、単に売上高のみで考えずに、これからの成長や利益も検討しなければなりません。
柴田郡川崎町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。
柴田郡川崎町での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、と出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を書いた文書になります。
会社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地、等を記します。
柴田郡川崎町でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行っていきます。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
柴田郡川崎町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。
柴田郡川崎町で法人化によるメリットとは
法人化で以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能です。
さらに、法人税では柴田郡川崎町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担軽減になります。
信用力の向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が高まります。
柴田郡川崎町でも企業の融資の交渉がやりやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を渡すだけでできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
柴田郡川崎町で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などの書類が必要になります。
柴田郡川崎町での法人化の費用
法人化するには費用が発生してきます。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、柴田郡川崎町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
柴田郡川崎町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化には柴田郡川崎町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、柴田郡川崎町での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。
