本吉郡南三陸町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大事な決断です。

法人化することによって節税の効果、外からの信用力向上などというような長所を享受できますが、申請と費用も必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するためには本吉郡南三陸町でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、予め的確な準備作業が欠かせません。

本吉郡南三陸町で法人化を考え始める売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上になります。

ただし、単に売上のみで検討するのではなく、将来的な見込みや利益も考慮しなければなりません。

本吉郡南三陸町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率が増えます。

一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

本吉郡南三陸町で法人化のメリットは

法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。

法人税では本吉郡南三陸町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税金の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用性が上がります。

本吉郡南三陸町でも法人名義の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大口契約とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を後継者に譲渡する際に会社の株式譲渡の形でできるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

本吉郡南三陸町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業の内容やと出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

法人名(商号)、事業目的や資本金額、本店所在地、などを書きます。

本吉郡南三陸町でも定款については紙によって対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行います。

ここで、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止するための申請することが必要です。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

本吉郡南三陸町の地方自治体にも廃業に関する申請書を出しておきます。

本吉郡南三陸町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請ハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人用の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類を用意します。

本吉郡南三陸町での法人化のために発生する費用とは

法人化のためには費用がかかってきます。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、本吉郡南三陸町で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

本吉郡南三陸町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化の手続きには本吉郡南三陸町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化することでの節税試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理もしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画についての助言ももらえます。

税理士の存在により、本吉郡南三陸町での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。