仙台市泉区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な一歩です。
法人化により節税効果、取引先からの信用が高まる等といった利点がある一方、手続き、費用も必要になります。
適当なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、仙台市泉区でも売上高の状況を把握しながら、あらかじめ丁寧な準備作業が必須になります。
仙台市泉区で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上です。
ただし、単純に売上高だけで決断するのではなく、今後の成長予想や利益も検討することが必要になります。
仙台市泉区でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を検討するのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率が高くなります。
方や、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。
仙台市泉区で法人化によるメリットとは？
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。
また、法人税は仙台市泉区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用が向上します。
仙台市泉区でも会社名義の融資の折衝が行いやすくなって、大きな取引や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を後継者に継承するときに会社の株式を譲るのみでできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
仙台市泉区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号、事業内容、や出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本情報を書いた文書です。
会社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地や等を記します。
仙台市泉区でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をします。
この際に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
仙台市泉区の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出する必要があります。
仙台市泉区での法人化のために発生する費用とは？
法人化を行うには費用がかかります。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、仙台市泉区で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
仙台市泉区で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
仙台市泉区でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには仙台市泉区でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りの助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、仙台市泉区での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。
