岡山県の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続での相続税申告は、岡山県でも多くの手続きと知識が要求されます。
家やマンションなどの不動産の相続財産では、不動産の評価金額の精査と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の活用を通じて、相続税負担を抑えることが可能です。
加えて、家族信託や遺言公正証書を使用して、問題を事前に封じておくとともに、相続税の負担を減らせます。
岡山県でも遺産相続での相続税の申告は多くの方にとっては縁のなかった手続きなので、税理士等に任せる方が大部分です。
岡山県での遺産相続の手順
遺産相続については、遺産分割と名義の変更や相続税申告等のたくさんの手続きを行っていきます。
主な手順は次のようなものになります。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続というのは被相続人が亡くなったときに始まります。
岡山県でも、第一にやるべき手続きは役所に死亡届を提出し、火葬許可証と死亡届受理証明書を受領することです。
相続人の確定
遺産分割を開始するために、相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡までたどって法定相続人の特定を行います。
相続人が複数いる時は、全員によって話し合って遺産分割をします。
遺産内容の把握
相続の財産をもれなく調査して、リストにします。
これらには現金と預貯金や家やマンションや土地などの不動産、株券等の有価証券と保険金や借入金などが対象になってきます。
相続税の申告に大きく影響があるので抜けのないよう注意が必要です。
遺言書の確認
遺言書が残っている時は、情報を基に遺産分割を行います。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3つがありますが、一番安全性が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保持されるので偽造や紛失等というような恐れがありません。
限定承認と相続放棄を選択する
相続人は、相続を受ける単純承認以外に、相続放棄や限定承認を選択可能です。
被相続人に高額の借金が残っているときは家庭裁判所に申立てを行い相続放棄をすることで借金を避けることができます。
遺産分割協議の実施
相続人全員により協議して遺産の分割方法を決めます。
協議の結果を遺産分割協議書にまとめて、全員が署名・押印します。
遺産分割協議書は不動産の名義変更や預貯金の解約などに必須になります。
相続税申告と納付
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合、相続税の申告が求められます。
相続税の申告期限は相続の開始から10か月以内となっています。
不動産の岡山県での相続のポイントとは？
家や土地などの不動産は岡山県でもとくに対応が難しい財産になります。
家やマンションなどの不動産の相続のときは下の点に気をつけてください。
不動産の評価額を調べる
家や土地などの不動産の評価額は、岡山県でも固定資産税評価額や路線価、市場価格などのような複数の基準があります。
相続税の割り出しには、通常、路線価を使います。
不動産の評価額が上がってくる場合は相続税負担が多くなってくるので小規模宅地等の特例を利用して評価額を少なくすることが大事になります。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続にて家や土地などの不動産を受け取ったとき、法務局にて名義変更手続きを行います。
提出するための書類は次のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産の売却が困難になる他にも、問題が発生するリスクも高くなってきます。
不動産を売る場合
相続する家やマンションや土地などの不動産を売却する場合、岡山県でもネットでできる一括査定のサービスを使えばかんたんです。
複数ある会社から見積りしてもらえるので、適正な金額で売れます。
売却時の諸経費や税金についてもさきにチェックすることが大事になります。
岡山県の相続での遺留分
遺留分は相続人が最低限の財産をもらえる権利を保障するための制度になります。
遺言によって被相続人が自身の財産を思い通りに与えることについては許されていますが、遺留分についてはそれを一定程度抑えていくために設定されています。
法定相続人である配偶者や子ども等がこの権利を持っています。
具体的には、相続のすべての財産の一定分が遺留分として確保され、遺留分を受けられない遺言が存在する時には、遺留分をもらうために遺留分侵害額請求をすることができます。
遺留分の役割は、被相続人の望みを認めつつ、相続人の最低限の生活を保護する事にあります。
遺留分については例外も存在していて、例として兄弟姉妹には遺留分が認められません。
それによって、岡山県でも遺留分についての相続の争いも珍しくありません。
岡山県の相続における遺言公正証書とは
遺言公正証書というのは被相続人の望みを法的に示すための書類になります。
これは、公証役場で公証人が作成し、第三者の証人二人が立ち会って成立します。
遺言書というのは自身で執筆するというようなことも可能になりますが、形式の欠陥や偽造の恐れがあり得るので、遺言公正証書はそういった信頼性の点で選ばれています。
特に遺産分割のやり方が法定相続分と異なる分割を求めたい時には遺言公正証書を残しておくとアクシデントを事前に防止することが可能になります。
岡山県の相続での家族信託は？
家族信託とは、岡山県でも近頃話題を集めている財産管理です。
家族信託は信任できる家族に財産管理を任せて、その利益を受益者に分配する仕組みになります。
家族信託というのは、高齢化社会において認知症のリスクを避けるために役に立てられています。
認知症になると資産凍結などの恐れがありますが、予め信託契約をしておくことで避けることができます。
相続税申告においての税理士の役目と岡山県での費用相場とは？
相続税の申告は、相続開始より10か月以内に行いますが、相続税の申告手続きというのは非常に複雑です。
不動産価値の評価や非上場株式の価値の評価、各種控除の適用判断等、専門の知識が要求されます。
たとえば、土地評価においては「倍率方式」や「路線価方式」を使用するなど、税務規定による正確な評価をします。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例のような節税方法についてのアドバイスについても税理士の職務になります。
税理士の存在は、申告漏れやミスを回避して、税務署からの誤りの指摘や税務調査の確率を下げるために欠かせないと言えます。
岡山県での税理士の料金は、遺産総額等により異なりますが、下のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を期待できるので、費用対効果は高いです。
