総社市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告は、総社市でも煩雑な手続きや知識が求められます。
家やマンションなどの不動産についての遺産相続では、不動産の評価額の確認と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の利用にて相続税の負担を抑えることが可能です。
家族信託や遺言公正証書を使うことにより、対立を先に封じておくのみならず、相続税の負担を減らすことが可能になります。
総社市でも、遺産相続と相続税の申告は、大方の人にとって難解な手続きであるので、税理士などの専門家にまかせる人が大部分です。
総社市での遺産相続の段取りとは？
遺産相続には、遺産分割や名義変更、相続税申告などのような多数の手続きを行います。
一般的な段取りは次のようなものになります。
被相続人の死亡と相続開始
相続というのは被相続人が死亡した段階で始まってきます。
総社市でも、第一にすべきことは役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書や火葬許可証を入手することです。
相続人の確定
遺産分割を始めるために相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まで調べて法定相続人を特定させます。
相続人が一人でない時は全員にて意見調整をして遺産分割をします。
遺産内容のリスト化
遺産相続対象の財産の対象となるものを調査し、リストにします。
これらには預貯金、現金や家や土地などの不動産、株券などの有価証券と保険金と借入金などが対象になります。
相続税申告に多大な関係してくるため抜けのないよう注意しなくてはなりません。
遺言書の確認
遺言書が残されている場合は、その意志により遺産分割を進めます。
遺言書については、自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3つがあって、もっとも信用度が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場において保管するため偽造や紛失等というような恐れがないです。
限定承認や相続放棄を選択する
相続人は、遺産相続に同意する単純承認のみでなく、限定承認と相続放棄を選ぶことができます。
特に、被相続人に高額の借金がある場合は家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすれば借金を避けることが可能になります。
遺産分割協議をする
相続人全員で協議して、遺産分割のやり方を定めます。
相談の結果を遺産分割協議書にまとめ、全員が署名と押印をします。
遺産分割協議書は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに必要です。
相続税の申告と納付
遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合、相続税の申告をしなければなりません。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内です。
不動産の総社市での相続のポイントは
家や土地などの不動産は総社市でもとくに扱いにくい財産の一つになります。
家やマンションなどの不動産を相続した際には次のようなことに注意しましょう。
不動産の評価額を割りだす
家や土地などの不動産の評価額は、総社市でも路線価や固定資産税評価額、市場価格などといったいくつかの規準があります。
相続税の算出においては、一般的には路線価が使われます。
不動産の評価額が上がってくる場合は相続税の負担も大きくなってくるため小規模宅地等の特例を使って評価額について少なくしていくことが重要になります。
相続登記による不動産の名義変更
相続にて家や土地などの不動産を受け取った時は法務局において名義変更手続きをします。
提出するための書類は次の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更を怠ると、不動産を売却するのが困難になるだけでなく、トラブルが起こるリスクも高くなります。
不動産を売却する場合
相続した家や土地などの不動産を売却するとき、総社市でもネットの一括査定サイトを使うとラクです。
複数不動産屋から見積りしてもらえるため適正な金額で売却することが可能になります。
売却した際の諸経費や税金のことも前もって確認する事が大切です。
総社市の相続での家族信託とは
家族信託とは総社市でも近ごろ注目されている財産管理の方法になります。
これは、信任し得る家族に財産管理を任せて、そこからの利益を受益者で分配する仕組みです。
家族信託というのは、高齢化社会の認知症リスクに備えるために役に立てられています。
認知症になると資産凍結などの恐れがありますが、あらかじめ信託契約をしておくことで避けられます。
総社市の相続での遺言公正証書は？
遺言公正証書は被相続人の望みを法的に有効な形で表す書面になります。
遺言公正証書は、公証役場で公証人が作り、第三者の証人二人が立ち会って成立させることができます。
遺言書というのは自筆で記すこともできますが形式不具合や偽造の危険もあるので、遺言公正証書はそういった信頼性の面で優位になります。
とくに遺産分割が法定相続分と異なる分配を求めたい際には、遺言公正証書を残しておくとトラブルを予め防止することが可能です。
総社市の相続における遺留分は
遺留分は相続人が一定の最低限の財産を受け取れる権利を守るための制度になります。
遺言によって被相続人が自らの財産について思うように分け与えることについては許されますが、遺留分についてはそれらをある程度抑えていくために設けられました。
法定相続人の配偶者や子どもなどがこうした権利を持ちます。
具体的には財産の一定分が遺留分となって、遺留分が得られない遺言が存在する時には、遺留分を受け取るために「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
遺留分の目的は被相続人の希望を尊重しながら、相続人の最低限の生活を守ることです。
遺留分については例外も存在し、例として兄弟姉妹には遺留分がないことになっています。
そのため、総社市でも遺留分をめぐる相続のトラブルも発生します。
相続税申告での税理士の役割と総社市での費用相場とは？
相続税申告は、相続開始から10か月以内にしますが、その手続きはものすごく難解になります。
特に、不動産算出、非上場株式の価値の評価、各種控除の適用等、専門の知識が不可欠になります。
例えば、不動産評価では「倍率方式」や「路線価方式」を適用するなど、税務規定に沿った的確な評価をします。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例というような節税策についての助言も税理士の仕事です。
税理士の存在は、申告の誤りや漏れを防ぎ、税務署からの誤りの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために不可欠であると考えられます。
総社市での税理士報酬は、遺産総額などによって異なってきますが、以下のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を見通せるため、費用対効果はよいといえます。
