総社市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる重要な意志決定になります。
法人化することにより節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどというようなメリットを享受できますが申請手続き、費用も必要です。
適当なタイミングで法人化を実現するためには総社市でも売上や利益の状況を見極めつつ、事前に緻密な前準備が不可欠です。
総社市で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上金額になります。
ただし、単純に売上金額だけで答えを出さずに、将来の成長見込みや利益も検討しなければなりません。
総社市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。
総社市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地や等を書きます。
総社市でも定款は紙で作成できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をします。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
総社市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出する必要があります。
総社市で法人化によるメリットは？
法人化すると以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。
また、法人税は総社市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用力が向上します。
総社市でも会社名義の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大口契約とか資金調達が順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を次の世代に譲る時に会社の株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
総社市での法人化のための費用とは
法人化していくには費用が発生してきます。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、総社市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
総社市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。
口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等が必要です。
総社市でも法人化には税理士がいると心強いです
法人化を検討する際、総社市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算や資本金の設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、総社市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。
