足守で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大事な歩みです。
法人化することで節税の効果、取引先からの信用力が高まる等といった長所の一方で、手続き、コストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するために足守でも売上高の数値を見極めつつ、事前に的確なプランが要求されます。
足守で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上高になります。
しかしながら、妄信的に売上金額のみで検討せずに、今後の成長予想や利益も考慮する必要があります。
足守でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考えると良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためです。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。
足守での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地や等を記載します。
足守でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
足守の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出する必要があります。
足守で法人化するメリットとは？
法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税ができます。
法人税では足守でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
足守でも企業名義の融資の折衝がしやすくなり、大きな契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、ビジネスを他者に引き継ぐときに株式譲渡ののみで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
足守での法人化の費用は
法人化していくには費用が発生します。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、足守で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
足守で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を用意しておきます。
足守でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化するには足守でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金計画についての助言もしてくれます。
税理士がいることにより、足守での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。
