笠岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな歩みになります。
法人化することにより節税効果や外からの信用力向上等という長所がありますが手続きや費用も発生します。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには笠岡市でも売上の状況を見極めつつ、予め丁寧な用意が不可欠です。
笠岡市で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準が売上金額になります。
とはいえ、妄信的に売上金額だけで決断せずに、これからの成長見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。
笠岡市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化していくのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。
笠岡市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、や出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記した文書です。
法人名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地やなどを記載します。
笠岡市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
ここで以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃業するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
笠岡市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出します。
笠岡市で法人化することのメリットとは
法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税が可能です。
さらに、法人税においては笠岡市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用が向上します。
笠岡市でも企業の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を他者に譲渡するときに会社の株式を渡すだけでできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
笠岡市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。
作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等が必要です。
笠岡市での法人化のためにかかる費用は？
法人化していくには費用が必要です。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
笠岡市での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
笠岡市でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化は笠岡市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款を作る際の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、笠岡市での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。
