野々口で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大きな意志決定です。
法人化によって節税効果、外からの信用性が高まるなどといったプラス面がある一方手続き、コストも必要になります。
相応しいタイミングにて法人化をしていくには野々口でも売上高の伸びをウォッチしつつ、先にきちんとした用意が要求されます。
野々口で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上金額です。
ただ、単純に売上高だけで答えを出すのではなく、将来の成長見込みや利益も検討しなければなりません。
野々口でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がります。
その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
野々口で法人化するメリットは？
法人化によって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税が可能になります。
また、法人税は野々口でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
野々口でも会社名義の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大口取引とか資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を後継者に譲る時に株式を譲る形で行えるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
野々口での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容と、出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地となどをまとめます。
野々口でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
野々口の地方自治体にも、廃業についての届けを提出します。
野々口で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。
この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。
野々口での法人化のためにかかる費用
法人化していくには費用がかかってきます。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、野々口で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
野々口でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには野々口でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、野々口での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。
