新見市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な歩みになります。
法人化することで節税効果、外への信用が高まる等といった長所を得られる一方で、申請とコストも発生します。
妥当なタイミングにて法人化をしていくために、新見市でも売上高の様子を把握しつつ、予めきちんとしたプランが必須です。
新見市で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上金額です。
とはいえ、妄信的に売上高のみで検討せずに、これからの成長予想や利益についても検討することが必要です。
新見市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化を検討すると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。
一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。
新見市で法人化によるメリットは
法人化すると以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。
法人税は新見市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用が高まります。
新見市でも企業の融資や契約の調整が行いやすくなり、大きな契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを他者に継承する時に株式を渡す形で対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
新見市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号と事業の内容、資本金役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地、等をまとめます。
新見市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
このときに、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
新見市の地方自治体にも廃業する申請書を提出しておきます
新見市での法人化のための費用は？
法人化するには費用が必要になります。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、新見市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
新見市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類を用意します。
新見市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには新見市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、新見市での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。
