建部で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大きな選択になります。
法人化することで節税の効果、取引先への信用が高まるなどといった長所を得られる一方で手続き、コストも発生します。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるために、建部でも売上高や利益の伸びを見極めながら、事前に丁寧な前準備が必要になります。
建部で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上になります。
しかし、単純に売上だけで検討するのではなく、将来的な成長予想や利益率についても考慮しなければなりません。
建部でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化を考え始めると良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が上がります。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。
建部で法人化するメリット
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等による節税ができるようになります。
法人税は建部でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が上がります。
建部でも法人の契約や融資の交渉をしやすくなり、大きな取引や資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを後継者に譲るときに株式を移動するだけでできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
建部での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業内容、資本金出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地と等を記します。
建部でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をします。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃業するための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
建部の地方自治体にも廃業する申告書を提出する必要があります。
建部での法人化のための費用とは
法人化するには費用が発生します。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、建部で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
建部で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。
作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を準備します。
建部でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化するには建部でも税理士がいると難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金の的確な設定、定款作成の助言がもらえます。
当然、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士がいることで、建部での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。
