和気郡和気町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大きな意志決定になります。
法人化することによって節税効果、外部への信用力が高まるなどといった長所を享受できますが申請手続きやコストも必要です。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるには和気郡和気町でも売上高の数値を把握しながら、あらかじめ適切な準備作業が不可欠です。
和気郡和気町で法人化する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上金額です。
しかしながら、売上のみで決断するのではなく、将来の展望や利益率についても考慮する必要があります。
和気郡和気町でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化するのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
和気郡和気町で法人化によるメリット
法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
また、法人税では和気郡和気町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用が高まります。
和気郡和気町でも会社名義の融資の話し合いが行いやすくなって、大口の契約とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を他者に譲渡するときに株式を譲るだけでできるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険への加入が義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
和気郡和気町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や資本金出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地と等を記載します。
和気郡和気町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行っていきます。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止する手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
和気郡和気町の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。
和気郡和気町での法人化にかかる費用は
法人化するには費用が発生します。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、和気郡和気町での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
和気郡和気町で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。
口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等を用意します。
和気郡和気町でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を検討する際、和気郡和気町でも税理士がいると面倒な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善の助言も得られます。
税理士の存在により、和気郡和気町での法人化についての手続きもミスなく完了できます。
