茶屋町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大きな歩みです。
法人化により節税効果、外への信用性が高まるなどというプラス面の一方で申請、費用も発生します。
相応しいタイミングでの法人化を進めるには茶屋町でも売上高の数値を見極めながら、先に的確な計画が不可欠になります。
茶屋町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上金額になります。
ただ、単純に売上のみで決断するのではなく将来の見通しや利益も考えなければなりません。
茶屋町でも、一般的には事業の利益が年に600万円超のときに法人化するのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
茶屋町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、や出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を記した文書です。
社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地やなどを記載します。
茶屋町でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。
このときに、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業をやめるための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
茶屋町の地方自治体にも廃業する届けを出します。
茶屋町で法人化によるメリットは
法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。
法人税では茶屋町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することにより銀行や取引先からの信用力がアップします。
茶屋町でも企業の融資の話し合いを行いやすくなり、大きな契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を継承する時に株式譲渡の形で対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
茶屋町での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用がかかります。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、茶屋町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が要ります。
茶屋町で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。
その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を準備します。
茶屋町でも法人化のためには税理士がいると助けになります
法人化は茶屋町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算、資本金の妥当な設定、定款作成の助言を提供してくれます。
もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、茶屋町での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。
