牧山で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大切な決断になります。
法人化することによって節税効果、取引先からの信用性が高まるなどといったメリットを享受できる一方申請手続き、コストも必要になります。
相応しいタイミングにて法人化をしていくためには牧山でも売上高の数値をウォッチしつつ、事前に的確な計画が必須です。
牧山で法人化を検討する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上です。
しかしながら、単純に売上高だけで答えを出さずに、これからの展望や利益率についても考えに入れることが必要になります。
牧山でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化するのが目安です。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
牧山で法人化するメリット
法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができます。
また、法人税は牧山でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
牧山でも会社の融資の話し合いがしやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を継承する際に会社の株式を譲渡するのみでできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
牧山での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と事業内容、資本金出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地やなどをまとめます。
牧山でも定款は紙で対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をします。
この時に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
牧山の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出します。
牧山での法人化にかかる費用とは？
法人化するには費用がかかります。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、牧山で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
牧山で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を準備します。
牧山でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには牧山でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることで、牧山での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。
