久米郡久米南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな決心です。
法人化により節税の効果や外部への信用力が高まるなどという利点がありますが手続きと費用もでてきます。
相応しいタイミングにて法人化をしていくために、久米郡久米南町でも売上や利益の伸びを見極めつつ、事前に詳細なプランが不可欠です。
久米郡久米南町で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高です。
ただし、単純に売上金額だけで判断するのではなく、これからの成長見通しや利益率も考えに入れる必要があります。
久米郡久米南町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化していくのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がります。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
久米郡久米南町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業内容とや出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地となどを書きます。
久米郡久米南町でも定款については紙で作成できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
この時に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
久米郡久米南町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しておきます
久米郡久米南町で法人化することのメリットとは？
法人化すると下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税ができます。
法人税は久米郡久米南町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高まります。
久米郡久米南町でも企業の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大口取引や資金調達がスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を次の世代に継承する時に会社の株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
久米郡久米南町で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等を用意します。
久米郡久米南町での法人化の費用は
法人化していくには費用が発生します。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、久米郡久米南町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
久米郡久米南町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を行うには久米郡久米南町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、久米郡久米南町での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。
