井原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大事な一歩です。
法人化することで節税の効果、外からの信用性が高まるなどという長所を得られますが申請手続き、コストもでてきます。
的確なタイミングで法人化をするためには、井原市でも売上高や利益の伸びを見極めながら、予め十分なプランが要求されます。
井原市で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上になります。
とはいえ、単純に売上だけで考えるのではなく、今後の成長見込みや利益も考慮します。
井原市でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化するのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が上がってきます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
井原市での法人化の流れと手続き
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容や、役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地、等をまとめます。
井原市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記をしていきます。
この際に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
井原市の地方自治体あてにも廃業についての届けを出しておきます。
井原市で法人化のメリットは
法人化することにより以下のメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。
また、法人税においては井原市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用がアップします。
井原市でも法人名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大きな契約や資金調達が順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
井原市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。
その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などを用意しておきます。
井原市での法人化のために発生する費用とは
法人化するには費用がかかってきます。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、井原市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
井原市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには井原市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定、定款作成の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善する助言も得られます。
税理士の存在によって、井原市での法人化の手続きももれなく乗り切れます。
