上の町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大切な意志決定です。
法人化することで節税効果や外からの信用性が高まるなどというようなプラス面の一方で、手続きと費用も必要です。
妥当なタイミングにて法人化をしていくには上の町でも売上の状況を見極めながら、予め詳細な準備が欠かせません。
上の町で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化するときの基準が売上高です。
とはいえ、単に売上金額のみで考えずに、今後の展望や利益率についても考慮しなければなりません。
上の町でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化するのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。
上の町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号と事業内容とと出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地となどをまとめます。
上の町でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
ここで次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
上の町の地方自治体にも、廃業の申告書を提出する必要があります。
上の町で法人化によるメリットは
法人化で下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能になります。
また、法人税は上の町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用がアップします。
上の町でも会社名義の融資の協議がやりやすくなって、大口契約とか資金集めが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を継承するときに会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
上の町で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。
作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。
上の町での法人化のための費用とは
法人化には費用が発生します。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、上の町で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
上の町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化の手続きには上の町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の適切な設定や定款作成の助言をくれます。
もちろん、経理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達を改善するアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、上の町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
