玉野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大切な判断です。
法人化することによって節税の効果、外への信用性が高まる等という長所を享受できる一方、申請手続きや費用もかかってきます。
適当なタイミングでの法人化を実現するために玉野市でも売上の状況を見定めつつ、先に緻密な計画が要求されます。
玉野市で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上高です。
ただ、単純に売上のみで判断するのではなく今後の成長や利益率も考慮することが必要です。
玉野市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化するのが目途とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率が増えてきます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
玉野市での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地と等を記載します。
玉野市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をしていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃止するための手続きする必要があります。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
玉野市の地方自治体にも、廃業する申告書を出しておきます。
玉野市で法人化によるメリットは
法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税は玉野市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用が上がります。
玉野市でも法人の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大口取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを引き継ぐときに株式譲渡の形で行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
玉野市での法人化のために発生する費用とは
法人化するには費用が発生してきます。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
玉野市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
玉野市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を用意します。
玉野市でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。
法人化は玉野市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善する助言ももらえます。
税理士がいることにより、玉野市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。
