備前原で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大きな選択になります。
法人化することにより節税の効果や外からの信用力向上等というような利点がある一方手続き、コストもかかってきます。
適切なタイミングでの法人化を進めるためには、備前原でも売上や利益の様子をウォッチしつつ、あらかじめ適切な計画が必要とされます。
備前原で法人化を考え始める売上規模とタイミングは?
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上になります。
とはいえ、妄信的に売上金額だけで考えるのではなく今後の成長や利益率についても検討する必要があります。
備前原でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化するのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。
備前原での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号(会社名)や具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名(商号)、事業の目的、資本金や本店所在地や等を記載します。
備前原でも定款については紙で作成できますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行います。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
備前原の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しておきます
備前原で法人化することのメリットは?
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税においては備前原でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用が高くなります。
備前原でも法人名義の融資の調整が行いやすくなって、大口の取引とか資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを他者に譲るときに会社の株式を移動するだけで対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
備前原で法人登記の後にすべき手続きは?
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きです。
作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などを用意します。
備前原での法人化にかかる費用は
法人化には費用が必要です。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
以上を合計すると、備前原で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
備前原でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには備前原でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金調達のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、備前原での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。