金川で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大きな意思決定です。
法人化することで節税効果、外からの信用性が高まるなどのメリットを得られますが申請手続き、費用もでてきます。
適当なタイミングにて法人化をするために金川でも売上高や利益の状況を見定めつつ、予め的確な準備が要求されます。
金川で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上高になります。
とはいえ、単純に売上高のみで決断せずに将来の成長見込みや利益率も検討しなければなりません。
金川でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化していくのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
金川で法人化によるメリット
法人化によって下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。
また、法人税では金川でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため長期での税負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用が上がります。
金川でも法人の契約や融資の調整がやりやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を他者に譲るときに株式を譲渡する形で行えるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
金川での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、事業内容、資本金役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地やなどをまとめます。
金川でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行います。
この際に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
金川の地方自治体あてにも廃業する届けを出しておきます。
金川で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。
この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を用意しておきます。
金川での法人化のためにかかる費用
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、金川で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
金川でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を行うには金川でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款作成の助言がもらえます。
もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについてのアドバイスももらえます。
税理士がいることで、金川での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。
