備中高松で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大事な一歩です。
法人化によって節税効果、取引先への信用が高まる等といったメリットを享受できる一方手続きとコストもでてきます。
妥当なタイミングで法人化を実現するには、備中高松でも売上や利益の数値を見定めつつ、先に綿密な用意が必要になります。
備中高松で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上高です。
ただ、単純に売上金額のみで判断せずに、今後の成長や利益率についても考慮しなければなりません。
備中高松でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がります。
その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。
備中高松で法人化することのメリットは
法人化すると下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税は備中高松でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用が向上します。
備中高松でも会社の融資の協議がしやすくなり、大口の取引とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を他者に譲る時に株式を移動するのみでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
備中高松での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容とと役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社の基本情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地やなどを書きます。
備中高松でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行っていきます。
ここで、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
備中高松の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
備中高松での法人化の費用は
法人化していくには費用が発生します。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、備中高松で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
備中高松で法人登記の後に行う手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を用意します。
備中高松でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化のためには備中高松でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、備中高松での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。
