浅口市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を成長させる重要な決心です。
法人化によって節税効果や外からの信用力向上等の長所がありますが申請手続きやコストもでてきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるためには、浅口市でも売上の数値を見極めながら、先に正しい用意が要求されます。
浅口市で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上高です。
しかし、妄信的に売上金額のみで決断せずに今後の成長見込みや利益率も考慮することが必要です。
浅口市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を検討すると良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。
浅口市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業の内容とと出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地と等をまとめます。
浅口市でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記をします。
この際に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
浅口市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しなければなりません。
浅口市で法人化することのメリットは
法人化によって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税ができるようになります。
さらに、法人税では浅口市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することにより銀行や取引先からの信用が高まります。
浅口市でも企業名義の融資や契約の交渉をしやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を次の世代に譲る時に会社の株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
浅口市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
浅口市での法人化の費用
法人化のためには費用が発生します。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、浅口市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
浅口市でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです
法人化するには浅口市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の設定や定款作成の助言が得られます。
もちろん、経理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達を改善するアドバイスももらえます。
税理士の存在により、浅口市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。
