福渡で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な歩みになります。
法人化することによって節税の効果、外からの信用性が高まるなどという利点を得られる一方で、手続きと費用も必要です。
相応しいタイミングでの法人化をしていくには福渡でも売上高の伸びを見極めながら、あらかじめ丁寧な計画が必須です。
福渡で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上金額になります。
ただし、妄信的に売上金額のみで考えるのではなく、これからの成長見込みや利益率も考えに入れることが必要になります。
福渡でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がってきます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。
福渡での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業の内容やと役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地、等をまとめます。
福渡でも定款については紙にて作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をします。
このときに、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための手続きも行います。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
福渡の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
福渡で法人化のメリットは？
法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。
法人税では福渡でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性がアップします。
福渡でも会社名義の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大口の契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を後継者に継承するときに株式譲渡ののみで対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
福渡での法人化のために発生する費用とは？
法人化していくには費用がかかります。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
福渡での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
福渡で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類が必要になります。
福渡でも法人化には税理士がいると心強いです
法人化を行うには福渡でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化による節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。
当然、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、福渡での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。
