庭瀬で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大事な決断です。
法人化することで節税の効果や外への信用が高まる等というようなプラス面を得られる一方で申請と費用もでてきます。
妥当なタイミングでの法人化をしていくには、庭瀬でも売上高や利益の数値を把握しつつ、予め正しい前準備が欠かせないです。
庭瀬で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上金額です。
しかし、妄信的に売上のみで決断するのではなく、将来的な見通しや利益についても考えに入れる必要があります。
庭瀬でも、一般的には事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を検討すると良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率も上がってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。
庭瀬での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と事業内容と、役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地や等を書きます。
庭瀬でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行っていきます。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃止する手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
庭瀬の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。
庭瀬で法人化することのメリットは
法人化することにより下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができます。
さらに、法人税は庭瀬でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用がアップします。
庭瀬でも企業の契約や融資の折衝がやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化するとビジネスを後継者に譲るときに会社の株式を移動するだけで対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
庭瀬で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。
口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を準備します。
庭瀬での法人化の費用とは
法人化するには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、庭瀬で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
庭瀬でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を行うには庭瀬でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、庭瀬での法人化の手続きも手早くやり切れます。
