備前三門で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大事な選択です。
法人化することにより節税の効果や外への信用が高まる等のプラス面がある一方申請手続きや費用も必要になります。
的確なタイミングでの法人化を成し遂げるためには備前三門でも売上や利益の伸びを把握しながら、あらかじめ適切な準備作業が必要になります。
備前三門で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上です。
しかし、単に売上高のみで決断せずに将来の成長見込みや利益率も検討しなければなりません。
備前三門でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を考えると良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率が増えます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
備前三門で法人化するメリットとは？
法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。
法人税は備前三門でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用性が高まります。
備前三門でも企業の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を譲る時に会社の株式を譲渡するだけでできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
備前三門での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容やと役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地やなどを記載します。
備前三門でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をしていきます。
ここで下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
備前三門の地方自治体にも廃業する申請書を提出しなければなりません。
備前三門で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等を準備しておきます。
備前三門での法人化のための費用とは？
法人化には費用が発生します。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、備前三門で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
備前三門でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化は備前三門でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士の存在により、備前三門での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。
