岡山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな選択になります。
法人化により節税効果や取引先への信用力向上などのメリットがある一方、手続き、費用もかかってきます。
適当なタイミングで法人化を成し遂げるためには岡山市でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、予め綿密な準備作業が欠かせないです。
岡山市で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化する時の基準が売上金額になります。
ただ、売上だけで検討するのではなくこれからの成長予想や利益率も考慮しなければなりません。
岡山市でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考えると良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。
岡山市で法人化するメリットとは？
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
加えて、法人税は岡山市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用力がアップします。
岡山市でも法人名義の融資の交渉がやりやすくなって、大きな取引や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
岡山市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容、と役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地や等を記します。
岡山市でも定款については紙によって作成できますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。
ここで、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
岡山市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しておきます
岡山市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。
岡山市での法人化のためにかかる費用は？
法人化のためには費用が発生します。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、岡山市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
岡山市でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには岡山市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることで、岡山市での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。
