岡山市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

岡山市でも起業の成功は初めの準備や事業計画出来不出来に大きく変わってきます。

起業は、自分自身の考えを具現化して、新たな利便性を現実社会に授ける取り組みです。

その実現には的確な準備が必須です。

事業計画や資金計画の策定、資金調達と会社設立に関する申請手続き等、たくさんのパーツを着実に整備することが実現への鍵になります。

岡山市で起業をする時に最初にしておくべきこととは？

岡山市で起業するにあたって、第一に、自分のビジネスアイデアを具現化して、それが社会に受け入れてもらえるかについてチェックします。

さらには、事業計画を作り、資金調達を進め、法人設立の申請を行うことにより事業のスタートラインに立つことができます。

こういったステップについて丁寧にクリアしていくことが成功する鍵になります。

自分自身が何を行いたいのか、それらのメリットはどんなものか、どのような人をターゲットとするのか、他社にない差別化ポイントはどういうものかについて明確にします。

このようなステップでは市場調査が大切になります。

ターゲットにする顧客のニーズや市場規模、競合他社の立ち位置を認識していくことにより、自身の考えが夢物語でないかどうかについて見極められます。

岡山市での会社設立の手続きの流れと費用とは？

岡山市で会社を設立する時、主として株式会社や合同会社などにしていくことになります。

ここからは選ぶ方が多い株式会社の会社設立手続きの流れを見ていきます。

定款を作成する

始めに、定款を作ります。

定款というのは会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書であって、事業目的、会社名（商号）と本店所在地、資本金や発起人等を記します。

このとき、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款ができたら、資本金を発起人の口座に入金します。

ここでの入金の記録については、法人設立登記の時に必要になるため銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法務局における法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

このときに要求される書類は定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などになります。

法人設立届出書の提出

法人登記の後、岡山市でも税務署における手続きをしていきます。

法人には納税義務が発生するので「法人設立届出書」を税務署に提出します。

法人設立届出書には登記簿謄本と定款の写し、法人の印鑑証明書等を添付します。

同時に、消費税に関する届出、青色申告承認申請書について必要であれば提出していきます

青色申告を選択すると、税金について優遇措置を受けることが可能になるため、多くの会社が選択しています。

会社が事業を行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

このような届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。

社会保険関連の申請手続き

社会保険関連の申請手続きも重要になります。

岡山市でも法人として従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入が義務付けられています。

そのため労働基準監督署に適用事業報告書を提出し、労災保険加入の申請をします。

そして、ハローワーク(公共職業安定所)にて雇用保険の加入手続きを進めます。

日本年金機構へ健康保険と厚生年金の新規適用届を提出することも忘れないようにしましょう。

金融機関で口座開設

会社専用の銀行口座は、会社の収支管理を行う上で必須です。

この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などが必要です。

岡山市での起業する時の資金計画の立て方とは

資金計画は、事業を行う際の資金を算出して、その金額をどんな感じて調達するかについて画策するプロセスです。

資金には大きく初期費用と運転資金があります。

初期費用にはベースとなる設備、仕入れの費用やオフィスの設立費用などが挙がります。

一方運転資金とはビジネスが回り始めるまでの期間に発生する家賃や人件費やプロモーション費用等となります。

これを足し合わせて必要となる額を割り出します。

例えば、初期費用ということで500万円、運転資金ということで月当たり50万円を6か月分として合計300万円と見積もったら、あわせて800万円を調達するプランを練り上げます。

起業の際の岡山市での資金調達の手段は？

起業する際の岡山市での資金調達手段には、自己資金と融資と助成金、補助金、クラウドファンディング等のようないろいろな手段が挙げられます。

自己資金というのは、自分のお金を活用する手段で、一番リスクが低い反面、限りがあります。

融資とは日本政策金融公庫や銀行などから借りる手段になります。

とくに、日本政策金融公庫については、起業者を対象に融資制度を設けていて、他と比較して低金利にて借りれます。

国、岡山市の自治体等が用意している助成金や補助金といった手段も存在します。

申請にはきちんとした事業計画書と実績の報告等が必要になりますが返済する必要がないという利点があります。

ほかにインターネットをつかった資金調達手段であるクラウドファンディングについても一般的になってきています。

事業計画が岡山市での起業の未来を決める

事業計画は単にスケジュールにとどまらず、自身の会社の全体像を描いたものです。

第一に事業の理念、ターゲット顧客や提示する製品やサービス等の事業の概要を示します。

続いて収益プランを記載します。

例として、製品を販売することによる収益、月額会費での収益などというように自身の事業がどんな感じて収益を上げていくかを説明します。

説得力を高めていくために、市場調査や競合分析を十分に行い、事業に求められるリソースやコスト、収益の展望も示します。

加えて、どうやって事業を拡大するのかといった中長期の成長戦略や目標についても示します。

事業計画は起業にてとても重要な準備であって事業がどうやって収益を上げていくのかについて記載するものです。

事業計画というのは岡山市で融資などを決める際の判断資料にもなるので、詳細に作り上げることが不可欠です。

税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます

煩雑な申請手続きを手早く乗り切るためには、岡山市でも税理士に依頼することをお勧めします。

税理士というのは事業計画や資金計画を支援してくれるのみならず、岡山市の補助金や助成金をもらう手続きについても助言してもらえます。

もちろん、経理や決算処理も支援してもらえるため、事業専念できるようになります。

さらに税理士というのは会社経営でも重要なパートナーとなります。

会社の運営における財務状況を見極めて改善策を作成し、正しい節税対策等を提供し、ビジネスの運営を援護します

税務調査への対策、資金調達改善の助言を得ることもできます。