岡山県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大切な意思決定になります。
法人化によって節税効果や外からの信用力が高まる等というような利点の一方で申請、費用もかかってきます。
妥当なタイミングにて法人化を進めるために、岡山県でも売上の状況をウォッチしつつ、事前に綿密な準備作業が不可欠になります。
岡山県で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上になります。
ただし、妄信的に売上金額のみで考えるのではなく将来の成長見込みや利益についても考慮することが必要になります。
岡山県でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。
所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がります。
一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
岡山県での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を記した文書になります。
法人名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地となどを書きます。
岡山県でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
この時に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
岡山県の地方自治体にも廃業についての届けを出します。
岡山県で法人化のメリットとは
法人化で次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税ができます。
さらに、法人税においては岡山県でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用が向上します。
岡山県でも会社名義の融資の協議をやりやすくなり、大口契約や資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを後継者に譲る時に会社の株式を渡すだけで対応できるので、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
岡山県で法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類を準備します。
岡山県での法人化のための費用は
法人化には費用がかかります。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
岡山県で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
岡山県でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです
法人化の手続きには岡山県でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、岡山県での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。
