吉備津で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな決断になります。
法人化により節税の効果や外部への信用力が高まる等のメリットがある一方、手続きとコストも必要になります。
妥当なタイミングにて法人化を実現するために、吉備津でも売上や利益の状況を見極めつつ、先に的確なプランが必須になります。
吉備津で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準が売上です。
しかし、妄信的に売上金額だけで検討せずにこれからの見込みや利益も考慮しなければなりません。
吉備津でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率が高くなります。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。
吉備津での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号や具体的な事業の内容と資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地、等を記載します。
吉備津でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行います。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃止するための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
吉備津の地方自治体にも、廃業についての申告書を出します。
吉備津で法人化することのメリットとは？
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税ができるようになります。
また、法人税は吉備津でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用力が上がります。
吉備津でも会社名義の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大口契約とか資金集めが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を他者に譲渡するときに株式を譲渡するのみで行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
吉備津での法人化の費用とは
法人化の手続きには費用が必要です。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
吉備津で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
吉備津で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを準備します。
吉備津でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには吉備津でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算、資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達についての助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、吉備津での法人化に関する手続きも手早く完了できます。
