真庭市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大切な決心になります。
法人化することにより節税の効果や外部への信用が高まるなどという利点がありますが、申請手続きと費用もでてきます。
適当なタイミングにて法人化をしていくためには、真庭市でも売上や利益の状況を見極めながら、予め的確な用意が求められます。
真庭市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただし、妄信的に売上のみで答えを出さずに、今後の成長見込みや利益も考えに入れることが必要になります。
真庭市でも、通常は、事業の利益が年に600万円超のときに法人化すると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が上がります。
一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。
真庭市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業の内容と、出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地やなどを記載します。
真庭市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記をしていきます。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
真庭市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。
真庭市で法人化によるメリット
法人化で以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。
また、法人税は真庭市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用力が高まります。
真庭市でも会社名義の融資や契約の調整をしやすくなって、大口の契約とか資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを次の世代に継承する際に株式を渡す形で行えるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
真庭市での法人化のための費用は？
法人化には費用が発生してきます。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
真庭市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
真庭市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などが必要になります。
真庭市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです
法人化の手続きには真庭市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスが得られます。
当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備え、資金計画についての助言もしてくれます。
税理士の存在によって、真庭市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。
